2024年問題とは？
2018年6月に働き方改革関連法が成立し、2019年4月から全産業を対象に時間外労働時間（残業）の上限規制がされています。
しかし、トラックドライバーについては、5年の猶予期間が設けられ、2024年4月から罰則付きの時間外労働時間（残業）の上限規制が導入されます。
また、トラックドライバーの拘束時間や休息期間を規制する「改善基準告示」についても、2024年4月から改正され、トラックドライバーの1年、1か月、1日の拘束時間、休息期間が厳しく規制されます。
これらの規制によって、2024年4月からトラックドライバーの労働時間が大幅に減少し、物流機能の供給不足が生じ、配達の遅れ、送料の上昇等、国民生活に影響を及ぼすと言われています。
この問題を総称して「2024年問題」と呼ばれています。
トラックドライバーの労働時間規制
| 時間外労働時間上限規制 （トラックドライバー） | 改正改善基準告示 （トラックドライバー） | |
|---|---|---|
| 適用年月 | 2024年4月 | 2024年4月 |
| 内容 | ドライバーに年960時間の時間外労働の上限規制が適用されます。 | ドライバーの労働時間を規制する法律が改正されます。 |
| 罰則 | あり | あり |
2024年問題の影響
2024年問題により、以下のような影響があるのではと指摘されています。
- 荷物が指定した時間に届かない。
- ドライバー不足で荷物が運べない。
- 当日配達、翌日配達等のサービスが受けられない。
- 新鮮なものが手に入らない。
トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制について
労働基準法では、労働時間を「原則1日8時間、1週40時間まで」と定めています。
労働基準法36条に基づく協定（36協定）を労使が結んだ場合、原則月45時間、年360時間の残業時間が認められます。
しかし、ドライバーは一般則とは別に2024年4月から、年960時間の時間外労働の上限規制が適用されます。
36協定（改正前）
・原則 月45時間かつ年360時間
・特別条項 上限なし（※1）
※1 臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合
36協定（改正後）
・原則 月45時間かつ年360時間
・特別条項 年720時間
・特別条項の条件
①年720時間（※1）
②上回ることができない上限を設定
a.2~6ヵ月の平均で80時間以内（※2）
b.単月100時間未満（※2）
c.原則を上回る月は年6回を上限
2024年4月〜
・原則 年960時間（※1）
・将来的に一般則の適用を目指す
※1 休日労働を含まない
※2 休日労働を含む
改善基準告示の改正
ドライバーの労働時間を規制する法律として「改善基準告示」があります。
2024年4月より「改善基準告示」が改正され、トラックドライバーの労働時間の規制が強化されます。
| 2022年（令和4年）12月 | 改善基準告示改正、公布 |
| 2024年（令和6年）4月 | 改善基準告示施行 |
改善基準告示の改正について、詳しくは下記のページで解説しています。
